学校教育振興｜一般財団法人日本児童教育振興財団

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日本児童教育振興財団は、学校教育の振興と青少年文化の向上発展に寄与することを目的としています。
財団は、常に教育界の新しい動向を見据えて事業を展開し、また助成を行う方針です。
財団は設立以来、時代の動向に即応して事業活動を行ってきました。
- ・67年～91年「全国児童生徒作品コンクール」を小学館文化事業団より継承。
- ・92年「教育ビデオライブラリー」を開始。
- ・92～01年「環境教育賞」を開催。
- ・95～98年「授業研究セミナー」開催。

（Ａ）「ＤＶＤ教育ビデオライブラリー」

優れた授業や実践および活動を記録し、授業研究等の活用に供するDVDビデオの制作である。今年度は、企画進行中である。

（Ｂ）第27回「図書館を使った調べる学習コンクール」

児童・生徒が興味関心のあるテーマを、図書館を利用して自主的に調べるコンクールを実施している公益財団法人図書館振興財団の事業を後援するものである。
生涯学習を進めるうえで、効果的な学習方法のひとつと言われている「調べる学習」において、図書館の活用技術が不可欠である。児童・生徒が必要としている課題を見つける能力、それを解決するためにどのように情報を手に入れるか、さらに集まった情報をどう整理してまとめ上げ、活かしていくか、など自己の能力を活用する調べる学習方法を根付かせることを目的に、図書館活用術を広く募るものである。
当財団として、本年度も引き続きこの事業を後援し、優秀作には本財団賞として顕彰する。

（Ｃ）第59回「実践！わたしの教育記録」・「わたしの保育記録」

当財団が主催し、小学館と連動し、幼・小・中・高の教職員を対象に幼児教育、学校教育に関わる保育記録、授業記録を募集するものである。
前者は、教科指導、特別支援、学級経営、学校経営に関して、新採・若手教員から学校経営に携わる管理職まで、全ての教職関係者から実践記録を募るコンテストである。今回から個人でもグループ（教員や管理職で構成される、あらゆる教職員関係者の会・集団）でも可能になった。
後者は保育園、幼稚園、認定こども園、児童館、特別支援施設、乳児院など就学前の乳幼児に関わる保育関係者が対象となる。保育対象の子どもの年齢にこだわらない実践記録の「一般部門」と、おおむね0～2歳児保育の実践記録の「乳児部門」に分かれての募集である。
両賞により全国の幼稚園、保育所、小学校、中学校の各現場で実践される、将来に生きる実り豊かな保育実践、授業実践を顕彰する。

（Ｄ）環境教育研究へ助成

日本環境教育学会が行う二つの活動に対する助成である。

１）気候変動、自然災害、食糧問題、エネルギー問題、生物多様性、海洋プラスティック問題等、近年の環境問題は、問題の拡がりや相互の関わりが複雑に絡みつつある。そういった状況下、社会に求められるのは「持続可能性」であり、環境教育も同様に「持続可能な社会のための教育」として重要な役割を持つものである。そのためには学会員の継続的な相互協力は不可欠であるが、現在、若手研究者や教員をはじめとする実践者の研究条件は厳しい状況にあることから、日本環境教育学会が行っている、優れた若手研究者への研究奨励事業である「第19回環境教育研究・実践奨励賞」に助成する。
２）深刻さを増す気候変動の問題について、現在の小・中学生がどのように捉え、今後どんな社会にしていきたいかのアイディアを募るコンクール「2050年、社会はこうなってほしい。炭素ゼロ社会をつくる」に、昨年度に引き続き助成する。対象は個人・団体とも小・中学生、募集テーマは「地球温暖化」「気候変動」に関してとなる。授賞式では、教員や専門家らと対話する場も設ける予定だ。

（Ｅ）学校教育の実践研究へ助成

本年度は該当者がなく、助成は行われない。

（Ｆ）第44回「海外子女文芸作品コンクール」へ助成

公益財団法人海外子女教育振興財団主催の上記コンクールに対しての助成である。これは、海外子女の国際色豊かな生活体験をもとにした、詩・短歌・俳句・作文4部門の文芸作品を募集し、コンクールを行うことにより、海外子女の日本語学習に対する興味を培い、海外子女教育ひいては国際理解教育の推進に寄与するものである。各部門に本財団賞も設け、優秀な作品を顕彰する。

（Ｇ）第39回「学習デジタル教材コンクール」へ助成

2021年度から、GIGAスクール構想の推進により生徒一人一台の情報端末の環境が整い、学校教育における「教育の情報化」が重点的に推進されている。GIGAスクールも3年目を迎え、ICT機器の活用・推進にあたって、学校間、教師間の格差が見られ、教員の指導力の向上とともに、教材の充実が大きな課題となっている。さらに、2024年度からデジタル教科書・教材の使用開始、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の順次CBT（コンピュータを使った試験方式）化など、着実な実践が求められている。
このコンクールは、学校等において、学習効果を高めるために創意工夫して作成された各種自作のデジタル教材、デジタル教材を活用した指導案、指導事例等を募集し、その優れた作品を顕彰することによって教育現場におけるデジタル教材の作成とその活用を促進することを目的としている。この学校における「教育の情報化」を促進するうえで重要な役割を果たす本コンクールに助成するとともに、優れた実践に日本児童教育振興財団賞を授与して顕彰する。

（Ｈ）被災地支援事業への助成

東日本大震災から12年目。「節目」を迎えていると言われるが「区切り」とは言えない状況がある。確かにインフラ等の目に見える復興はなされつつあるが、被災地における、さらなる児童生徒の学習環境及び読書環境の整備と児童生徒の健やかな成長を願って、現地においてたゆまぬ実践を続ける保育関係者、学校教育関係者などの教育関係職員の活動および民間教育団体の活動に対して引き続き助成を継続する。
まず、NPO法人日本教育再興連盟（ROJE）の「つぼみ・わたげプロジェクト」への助成を継続する。これは「被災地を支え、未災地に活かす」をスローガンにした事業で、本年度は次の3つの施策を計画している。

① 被災地域の子どもたち向け「伴走型」キャリア教育プログラムの実施
子どもたちが多様な職業を知るとともにキャリア意識を向上させることを目的として、被災地域の子どもたち向けにキャリア教育ワークショップを実施する。また、地域内外の多様な職業を知ることによって、子どもたちのキャリアに関する視野の拡大を目指すだけでなく、多様な視点から地域を見つめ直し、地域課題について考えられる人材の育成を目指す。さらに、ワークショップのみならず、定期的に学生と子どもとが面談を行い、将来について一緒に考えるほか、学習など将来に向けた活動をどのように行っていくかに関する伴走型のサポートを行う。
② 地域文化の継承への協力
支援対象地域である南相馬市において、高校生が企画し運営する「サムライフェス」に全面協力し、地域の伝統文化の継承への貢献を図る。南相馬市のことを子どもたち自身が知り、その上で上記のキャリア教育を実施することで、地域人材の育成にも貢献することを目指す。
③ 防災教育実践コミュニティの強化・拡充
関西を中心に防災教育の実践を報告・フィードバックし合うコミュニティをサポートし、イベント等を継続的に実施し、イベント前後についても交流を図ることで強化していく。さらに学生たちが実際に教育現場に出て実践を行うことで新たにコミュニティを拡充していくことも目指す。
また、福島の現状を見つめる「フクシマを思う」チャリティライブは、本年度も8月と2024年2月の2回を予定していて、この活動に対して助成を行う。

（Ｉ）児童学習教材製作助成

小学館の児童学習雑誌『小学一年生』などの付録は、子どもみずからが楽しみながら作り、学ぶ学習教材として長年子どもたちに親しまれてきている。特に付録は子ども向け児童誌には欠かせないアイテムであることから、仕掛けに創意工夫を凝らし、時代の流行も取り入れていく必要がある。一方、近年、付録に使用できる材質が紙以外にも拡がり、また設計やデザインも試作を重ねるなどの費用高の状況が続いている。だが、学習雑誌100年の歴史を重ねるなかで、貴重な文化として継承していくためにも、また子どもたちに送り続けるためにも、付録のあり方や活用の仕方、製作方法を研究している事業に対しての助成となる。

（Ｊ）教師支援サイト「ＥＤＵＰＥＤＩＡ」支援

学校現場の先生方を支援するサイト「EDUPEDIA」は、小学館教育編集室と連携・サポートしている事業で、2019年度より始まった助成である。
「EDUPEDIA」は、NPO法人日本教育再興連盟（ROJE）の学生を主体として立ち上げたサイトで、「頑張る先生を応援する」という主旨で、全国の教育現場からの優良実践例、教育メソッド、教育理論を紹介し、教育現場の多忙感を少しでも解消し、より創造的で健全な学校教育に寄与できるよう努めていくものである。
本年度は教員の方々を支援すべく、以下の3つのテーマのもと、計画を実施していく予定である。

① EDUPEDIAおよびEDUPEDIA for Studentのブランディング／教員および教員志望者向けのサイトEDUPEDIA、EDUPEDIA for Studentの運営を強力に推進し、教員の働き方改革や教員志望者数の減少を食い止めるためのさまざまな施策を実施する。
② 教育全般に興味のある学生に向けた教育と仕事関連のコンテンツ拡充／教員志望だけではなく、教育全般に興味のある学生に向けた教育と仕事関連のコンテンツの企画を推進し、教育界に関わる人材の活性化に貢献。特に2023年度はクラウドソーシングについても積極的に行い、団体内部以外の人材の活用を進める。
③ オンラインセミナー等の企画・取材／新型コロナの影響を踏まえ、オフラインでの取材だけでなく、オンラインでのセミナーの企画や、オンラインでの取材も促進させていく。EDUPEDIAへの協力をどの地域からもできるようにすることで、優秀な人材確保へとつなげていく。

（Ｋ）学校教育資料の開発費等

学校教育に役立つ資料の作成や、研究会、シンポジウム等に助成を行う。また、児童教育に関わる有意義な出版に対しても助成を行う。
本年度、助成が予定されている主な研修事業、研究大会、シンポジウム、出版等は以下の通りである。

① 「学びの共同体国際ネットワーク」国際会議運営
② 「こども・ことば研究所」の活動
③ 日本国際児童図書評議会（JBBY）の事業
④ 「大村はま記念国語教育の会」の活動
⑤ 大分「地域の色を見つける」活動
⑥ 紙育Mook『ぺぱぷんたす』出版制作
⑦ 小学館多言語事業
⑧ 講談普及協会の親子講談教室活動
⑨ 出版クラブライブラリー運営
⑩ 皓星社の雑誌検索データベース「ざっさくプラス」機能拡充
⑪ 一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）「読書アドバイザー養成講座」
⑫ 「国語教育実践技術研究会」運営
⑬ TIP Youthプログラム活動