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学校教育振興

目的・方針

  • 日本児童教育振興財団は、学校教育の振興と青少年文化の向上発展に寄与することを目的としています。
  • 財団は、常に教育界の新しい動向を見据えて事業を展開し、また助成を行う方針です。
  • 財団は設立以来、時代の動向に即応して事業活動を行ってきました。
    • ・67年〜91年「全国児童生徒作品コンクール」を小学館文化事業団より継承。
    • ・92年「教育ビデオライブラリー」を開始。
    • ・92〜01年「環境教育賞」を開催。
    • ・95〜98年「授業研究セミナー」開催。

事業内容

1.DVD教育ビデオライブラリー
優れた授業や実践を記録し、授業研究等の活用に供するDVDビデオの制作である。 昨年度は、次の作品を製作した。

  • 作品69 /『自分の色をみつけよう 地域の色・自分の色をつくる試み
     〜大分県佐伯市立宇目緑豊小学校「地域の色・自分の色」実行委員会〜』

このDVDビデオは、大分県佐伯市立宇目緑豊小学校、「地域の色・自分の色」実行委員会及び大分県立美術館の協力の下、自分の色づくり、地域の色見つけの活動に取り組む児童たちの2018年度の実践の記録である。
2.第23回「図書館を使った調べる学習コンクール」
児童・生徒が興味関心のある事柄を、図書館を利用して自主的に調べるコンクールを実施している。年々応募数も増加し、昨年度は前年比117%で、過去最多となる107,708作品の応募があった。これは地域コンクール参加の自治体が新たに15地域加わり、全国都道府県132自治体となり大きな広がりを見せたことによる。このことから昨年度からは地域コンクールの活動を表彰する「総務大臣賞」が新設されている。本年度はさらに応募が増加することが期待される。NPO法人「図書館の学校」の事業を引き継いだ公益財団法人図書館振興財団の事業である。当財団として、本年度も引き続きこの事業に助成を行う。
3.第55回「実践!わたしの教育記録」・「わたしの保育記録」
幼・小・中・高の教職員を対象に幼児教育、学校教育に関わる保育記録、授業記録を募集するもの。新学習指導要領の改訂が告示され、2020年度には小学校で新しい教育内容が完全実施される。特に、主体的・対話的で深い学び、社会に開かれた教育課程の推奨、道徳の教科化など、大きく変わる教育内容をふまえた先進的な実践が期待される。本年度からは、特に前者の募集要項が刷新され、「授業・学級づくり部門」と「授業・学校づくり部門」に大別される。
当財団では、両賞により全国の幼稚園、保育所、小学校、中学校の各現場で実践される将来に生きる実り豊かな保育実践、授業実践を顕彰する。
4.環境教育研究へ助成
本年で創立30周年を迎える日本環境教育学会が行っている、優れた若手研究者への研究奨励事業「日本環境教育学会研究奨励賞」に助成する。
5.学校教育の実践研究へ助成
日本各地の学校教育の最前線に立つ教師や学校の先進的な実践的研究や教材開発に対し、当財団が総合的に判断し、助成する事業である。
2019年度は以下の3つの研究テーマに助成を行う。
  • @  研究者名:元瀬戸内短期大学准教授・小中学校スクールカウンセラー・四国少年院篤志面接委員 森田直樹
    研究テーマ:不登校支援プログラム「コンプリメントトレーニング」
  • A  研究者名:「アクティブ・ラーニング」連絡協議会(代表 京都市立下京中学校 山田 敦校長)
    研究テーマ:学びをつなぎ深める授業研究
  • B  研究者名:植草学園大学名誉教授・授業道場野口塾主宰 野口芳宏
    研究テーマ:国語教育を中心とした学力形成を保証する授業理論と実技の習得
6.教育技術研究会(旧「日本学び方研究会」)へ助成
52年の歴史を誇る日本学び方研究会は、惜しまれつつ2018年3月に活動のピリオドを打ち、記念誌として「日本学び方研究会の52年1966-2018」を刊行した。教育技術研究会はその事業の一部を継承しつつ、蔵書の保存、資料の整理等を行っている研究団体である。本年度においても、旧日本学び方研究会を支えた全国の会員諸氏の意向を踏まえ、「教育技術研究会」の活動を継続している。それに対して、助成を継続していく。
7.第40回「海外子女文芸作品コンクール」へ助成
公益財団法人海外子女教育振興財団主催の上記コンクールに対しての助成。海外子女に作文・詩・短歌・俳句の作品発表の機会を与え、日本語による学習の効果を期待している。
昨年度第39 回の応募総数は39,369であった。このうち、日本児童教育振興財団賞を受賞した作品は、分野ごと次のとおりである。

  • 「詩」の部   『テニスボールのゆめ』
    デュッセルドルフ日本人学校 小3 前田克斗
  • 「短歌」の部 ムンバイ日本人学校 中2 下村泰三
  • 「俳句」の部 ベルリン中央学園補習授業校 小6 和田美歌
  • 「作文」の部   『スラムの子ども達のためにできること』
    ムンバイ日本人学校 小5 草場美海
8.第35回「学習デジタル教材コンクール」へ助成
公益財団法人学習情報研究センター(前・学習ソフトウェア情報研究センター)では、学校教育におけるデジタル機器の活用をいっそう促進するため、広く学校の教員や児童生徒、教育委員会、教育関係団体その他の教育関係者がその創意工夫により作成したデジタル教材を募集し、表彰する事業を実施している。
このコンクールは、デジタル機器の活用と教育の情報化の進展に貢献することを目的としており、すぐれた作品には、文部科学大臣賞をはじめ数々の賞を授与するとともに、それらの作品を広く教育関係者に紹介し、相互利用されるように情報提供することとしている。
今日、デジタル学習機器の学校への導入が一段と進み、学習指導要領においても「教育の情報化」への取組みが重要である。このような状況にかんがみ、今後学校教育の場において、教員等の創意工夫による自作のデジタル教材作成がいっそう促進される。
このコンクールに助成するとともに、優れた実践に日本児童教育振興財団賞を授与して顕彰している。
9.美術教育支援事業<世界美術検索サイト構築>
2011年から開始された「Art Search Project」(以下、本プロジェクト)は、小学館『世界美術大全集』をデジタル化しデータベースを組み合わせて、優れた美術作品を、より豊かに、より多くの方が親しみ、かつ学ぶ機会を提供することを目的として制作を重ねてきた。本プロジェクトは、世界中の国や地域に所在する美術関係各所、先生方のご協力のもと、美しい写真と多彩な学際分野の第一線で活躍される専門家・研究者の作品解説文を掲載するなど先進的な取り組みを進めてきた。
当初の目的にほぼ達成されたと判断し、本年度で制作を停止し、小学館に移管することとなり、その移行作業に係る費用等に助成する。
10.被災地支援事業への助成
東日本大震災から8年。復興への道のりは厳しい現状であるが、被災地における児童生徒の学習環境及び読書環境の整備と児童生徒の健やかな成長を願って、現地においてたゆまぬ実践を続ける保育関係者、学校教育関係者などの教育関係職員の活動および民間教育団体の活動に対して助成を継続する。
なお、被災地における読書推進活動などに対しても助成を継続する。
11.児童学習教材製作助成
小学館の児童学習雑誌『小学一年生』などの付録は、子どもみずからが楽しみながら作り学ぶ学習教材として長年子どもたちに親しまれてきている。この楽しみながら作り学ぶ学習教材としての付録のありかたを再検証し、子どものためとなる多種多様な活用のしかたや製作の方法についての研究に対して助成する。
12.教育・学習ICT基盤整備
学校教育、学習におけるICT利活用促進を目的に、児童、生徒を対象としたデジタルコンテンツや学習支援ツールの企画開発および、それらをインターネットを通じて提供するプラットフォーム整備を行う。
2019年度は、昨年着手した学校内外でのICT利用実態、教育現場から望まれる電子教材やサービス、利用に際しての課題等のリサーチを継続するとともに、配信基盤ならびにツール類の設計・開発、コンテンツの企画開発をすすめる。
13.教師支援サイト「EDUPEDIA」支援事業
学校現場の先生方を支援するサイト「EDUPEDIA」を、小学館教育編集室が連携・サポートしていく、本年度より始まる助成事業。同サイトは、優良な教育実践を掲載し、より良い授業のヒントを掲載したり、解決困難な問題に対して糸口を探したりするなど、より高い教育実践・学習指導案の提供、また手間を減らすような工夫・教材データやICT、外国語、防災教育など注目度の高い情報を提供することで、多忙な先生方の応援サイトとして注目されている。歴史ある教師向け雑誌『教育技術』を編集・刊行する小学館教育編集室とのコラボで学校教育の充実を求めていく。
14.学校教育資料の開発
学校教育に役立つ資料の作成や、研究会、シンポジウム等に助成を行う。また、児童教育に関わる有意義な出版に対しても助成を行う。
予定されている主な研修事業、研究大会、シンポジウム、出版は以下のとおり。

  • @ 国際シンポジウム「学校改革と授業改革」第6回大会(タイ)
  • A 「子ども・ことば研究所」への活動
  • B 「教師サポートセミナー」(ピースコミュニケーション)への活動
  • C 日本国際児童図書評議会(JBBY)の事業
  • D 「大村はま国語教育の会」への活動助成
  • E OECD国際交流事業支援への事業
  • F 紙育Mook「ぺぱぷんたす」出版制作
  • G 小学館バイリンガルサイト「日本の本」の事業
  • H 講談普及協会の親子講談教室活動
  • I 出版クラブライブラリー運営
  • J 雑誌検索データベース「ざっさくプラス」活動助成
事業について
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