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学校教育振興

目的・方針

  • 日本児童教育振興財団は、学校教育の振興と青少年文化の向上発展に寄与することを目的としています。
  • 財団は、常に教育界の新しい動向を見据えて事業を展開し、また助成を行う方針です。
  • 財団は設立以来、時代の動向に即応して事業活動を行ってきました。
    • ・67年〜91年「全国児童生徒作品コンクール」を小学館文化事業団より継承。
    • ・92年「教育ビデオライブラリー」を開始。
    • ・92〜01年「環境教育賞」を開催。
    • ・95〜98年「授業研究セミナー」開催。

事業内容

1.「DVD教育ビデオライブラリー」
優れた授業や実践および活動を記録し、授業研究等の活用に供するDVDビデオの制作である。今年度は、次の作品を製作する予定である。

  • 作品73/『東京都八王子市立浅川小学校の特活!〜自尊感情を育む「たてわり活動」実践〜』(仮題)

本作品は、国内外から注目を集めている浅川小学校の「特活=特別活動/たてわり活動」の実践模様を通年で取材・撮影するもの。学年の垣根を超えた「異年齢交流活動」が生み出す「仲間と作り上げる喜び」や「人の役に立つ喜び」が、子どもたちの「自尊感情」を育てるだけでなく、「学力向上」や「運動能力向上」など、子どもたちの成長に多大な影響を与えていく軌跡を伝える。全教員と全生徒、さらには保護者や地域の方たちとの共生によって生まれる特別活動から、真の「教育」とは何かを多くの方に考えていただけるきっかけを提示したい。
・本年度も、昨年度に引き続き、当財団ホームページにてこれまでの作品を周知・ 広報するためにダイジェスト版制作費の予算を計上する。
2.第25回「図書館を使った調べる学習コンクール」
児童・生徒が興味関心のあるテーマを、図書館を利用して自主的に調べるコンクールを実施している公益財団法人図書館振興財団の事業を後援するものである。
生涯学習を進めるうえで、効果的な学習方法のひとつと言われている「調べる学習」において、図書館の活用術が不可欠である。児童・生徒が必要としている課題を見つける能力、それを解決するためにどのように情報を手に入れるか、さらに集まった情報をどう整理してまとめ上げ、活かしていくかという学習方法を根付かせることを目的に、図書館活用術を広く募るものである。
当財団として、本年度も引き続きこの事業を後援し、優秀作には本財団賞として顕彰する。
3.第57回「実践!わたしの教育記録」・「わたしの保育記録」
幼・小・中・高の教職員を対象に幼児教育、学校教育に関わる保育記録、授業記録を募集するもの。2020年度からの新学習指導要領のもと、小学校で新しい教育内容が完全実施されている。特に、主体的・対話的で深い学び、社会に開かれた教育課程の推奨、道徳の教科化など、大きく変わる教育内容を踏まえた先進的な実践が期待されている。
特に前者は、2019年度からは募集要項が刷新され、「授業・学級づくり部門」と「授業・学校づくり部門」に大別される。
当財団では、両賞により全国の幼稚園、保育所、小学校、中学校の各現場で実践される、将来に生きる実り豊かな保育実践、授業実践を顕彰する。
4.環境教育研究へ助成
21世紀は「環境の世紀」と言われるほど環境への配慮が求められている。その時代に社会に求められるのは「持続可能性」であり、環境教育も同様に「持続可能な社会のための教育」として重要な役割を持つものである。そのためには学会員の継続的な相互協力は不可欠であるが、現在、若手研究者や教員をはじめとする実践者の研究条件は厳しい状況にあることから、日本環境教育学会が行っている、優れた若手研究者への研究奨励事業である「第17回環境教育研究・実践奨励賞」に助成する。
5.学校教育の実践研究へ助成
日本各地の学校教育の最前線に立つ教師や学校の先進的な実践的研究や教材開発に対し、当財団が総合的に判断し、助成する事業である。
2021年度は、以下の2つの研究テーマに助成を行う。
  • @  研究者名:函館・青森 授業づくりの会
        (主催/函館・藤原友和先生、青森・駒井康宏先生)
    研究テーマ:地域教材を活用した道徳授業づくり研究
  • A  研究者名:國學院大学人間開発学部 杉田 洋教授
    研究テーマ:協働的な学びの基礎を育てる特別活動の研究
6.「教育技術研究会」(旧「日本学び方研究会」)へ助成
本会は1966年に創設され、2018年に52年間に及ぶ活動の歴史を終えた「日本学び方研究会」の豊かな実践研究を継承するために設立された。ここでは、学校における「学び」の実践研究を中心課題に据えて、新時代の教育実践活動を支援するとともに、充実した研究体制の構築に努めてきたが、2020年度をもって、惜しまれながらもその活動を停止することとなった。
7.第42回「海外子女文芸作品コンクール」へ助成
公益財団法人海外子女教育振興財団主催の上記コンクールに対しての助成である。
これは、海外子女の国際色豊かな生活体験をもとにした、詩・短歌・俳句・作文4部門の文芸作品を募集し、コンクールを行うことにより、海外子女の日本語学習に対する興味を培い、海外子女教育ひいては国際理解教育の推進に寄与するものである。各部門に本財団賞も設け、優秀な作品を顕彰する。
8.第37回「学習デジタル教材コンクール」へ助成
「教育の情報化」を推進している、公益財団法人学習情報研究センターでは、学校教育におけるデジタル機器の活用をいっそう促進するため、広く学校の教員や児童生徒、教育委員会、教育関係団体その他の教育関係者が、その創意工夫により作成したデジタル教材やWEBページ、種々のデジタル教材を使用した授業の指導案や実践例、あるいはプログラミング教育用素材及びそれを生かした教材を募集し、優秀な作品を表彰するコンクールを実施している。
2021年度から、GIGAスクール構想の推進により生徒一人一台の情報端末の環境が整い、学校教育における「教育の情報化」が重点的に推進されている。今後、ICT 機器の活用・推進に当たって、教員の指導力の向上とともに、教材の充実が大きな課題となる。このコンクールでは、学校等において学習効果を高めるための優れた作品を顕彰することによって、教育現場におけるデジタル教材の作成とその活用を促進することを目的としている。
このコンクールに助成するとともに、優れた実践に日本児童教育振興財団賞を授与して顕彰している。
9.被災地支援事業への助成
東日本大震災から10年。節目を迎えたと言われ、確かにインフラ等の目に見える復興はなされつつあるが、被災地における、さらなる児童生徒の学習環境及び読書環境の整備と児童生徒の健やかな成長を願って、現地においてたゆまぬ実践を続ける保育関係者、学校教育関係者などの教育関係職員の活動および民間教育団体の活動に対して引き続き助成を継続する。
本年度は、まず岩手県陸前高田市の「グローバルキャンパス」への助成である。これは陸前高田市の協力のもと、岩手大学と立教大学によって開設された交流活動拠点で、学びを通して「つなぐ」「つたえる」「つくる」をコンセプトにして、まち(市民)と大学・学生・研究者のつながりによって事業を展開している。特に東日本大震災後の防災プログラムの実施・充実を図る一方、まちづくり、歴史や文化も伝え続けている、この事業に助成する。
また、ARTS for HOPEの「ワンダーアート」は拠点を仙台に移し、主に被災地における障害児のために続けているアート教育支援を本年度も継続する。子どもたちの社会参加の場としての作品展も企画している。また、昨年度はコロナ禍によりステイホームを余儀なくされた子どもたちに自宅での創作をリモートでナビゲートする通信プログラムも実施したが、本年度も予定している。さらに、昨年度コロナ禍で実現できなかった、福島の現状を見つめる「フクシマを思う」チャリティライブは、今年度例年通りに3回の開催を予定、オンライン配信も検討中である。
加えて、一昨年まで助成を行い、前年度は助成がなかったNPO法人日本教育再興連盟(ROJE)の「つぼみ・わたげプロジェクト」への支援を再開する。これは「被災地を支え、未災地に活かす」をスローガンに、主に原発事故に伴う避難地域の子どもたちへの支援である。「つぼみ」は被災地支援、「わたげ」は未災地での防災教育活動を実施する予定で、2021年度は主に被災地域の子ども向けキャリア教育プログラムの実施および学生向け被災地研修の体系化を試みる。また地域ニーズを専門家、行政、NPO等との協働で丁寧に捉え、効果の高い支援活動を行っていく。
10.児童学習教材製作助成
小学館の児童学習雑誌『小学一年生』などの付録は、子どもみずからが楽しみながら作り、学ぶ学習教材として長年子どもたちに親しまれてきている。近年、付録に使用できる材質が紙以外にも拡がるなど、この楽しみながら作り、学ぶ学習教材としての付録のありかたを再検証し、子どものためとなる多種多様な活用のしかたや製作の方法についての研究に対して助成する。
11.教育・学習ICT基盤整備
昨年来のコロナ禍のなかでオンライン授業等、子どもたちの学びを支えるためのICT利活用が喫緊の課題とされ、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の実施スピードも加速している。
本事業では、これまでにも増して必要性が高まる学校教育、家庭学習におけるICT利活用に資する、児童、生徒を対象としたデジタルコンテンツの企画開発、また、それらをインターネット上で提供するプラットフォームシステム開発を支援する。
本年度は、オンライン総合学習支援サービス「ジャパンナレッジSchool」上での、探究学習に活用できる学習用辞事典や新書等、デジタルコンテンツの制作に加えて、既存の教育システムとの連携機能等システム開発に対して助成を行う。
12.教師支援サイト「EDUPEDIA」支援
学校現場の先生方を支援するサイト「EDUPEDIA」は、小学館教育編集室と連携・サポートしており、2019年度より始まった助成である。
「EDUPEDIA」は、NPO法人日本教育再興連盟(ROJE)の学生を主体として立ち上げたサイトで、全国の教育現場からの優良実践例、教育メソッド、教育理論を紹介し、教育現場の多忙感を少しでも解消し、より創造的で健全な学校教育に寄与できるよう努めていくものである。
歴史ある教師向け雑誌『教育技術』を編集・刊行する小学館教育編集室との協働で、@ネットによる現場実践を支援するサービスの構築。A若い実践家、優良な実践例の発掘と支援。B教育における行政、学校、民間などの分野における連環的な人材育成。C学校や地域の教育マネジメントの提案や交流の推進を目指す。
本年度は、「EDUPEDIA」と教員志望者向けの姉妹サイト「EDUPEDIA for Student」のコンテンツ拡充とユーザー数増加、教育全般に興味のある学生に向けた教育と仕事関連のコンテンツ拡充、オンラインセミナー等の企画・取材で、教育界に関わる人材活性化への貢献を目指していく。
13.学校教育資料の開発等
学校教育に役立つ資料の作成や、研究会、シンポジウム等に助成を行う。また、児童教育に関わる有意義な出版に対しても助成を行う。
本年度、助成が予定されている主な研修事業、研究大会、シンポジウム、出版等は以下の通りである。

  • @  「学校改革と授業改革のアジア・ネットワーク構築」
  • A 「こども・ことば研究所」の活動
  • B 「教師サポートセミナー」(ピースコミュニケーション)の活動
  • C 日本国際児童図書評議会(JBBY)の事業
  • D 「大村はま記念国語教育の会」の活動
  • E OECD国際交流事業支援への事業
  • F 紙育Mook『ぺぱぷんたす』出版制作
  • G 小学館 多言語事業
  • H 講談普及協会の親子講談教室活動
  • I 出版クラブライブラリー運営
  • J 皓星社・雑誌検索データベース「ざっさくプラス」機能拡充
  • K 一般財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)「読書アドバイザー養成講座」
  • L 家庭調査研究素案作成
  • M TIP Youthプログラム活動
  • N 南部国語の会
事業について
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