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学校教育振興

目的・方針

  • 日本児童教育振興財団は、学校教育の振興と青少年文化の向上発展に寄与することを目的としています。
  • 財団は、常に教育界の新しい動向を見据えて事業を展開し、また助成を行う方針です。
  • 財団は設立以来、時代の動向に即応して事業活動を行ってきました。
    • ・67年〜91年「全国児童生徒作品コンクール」を小学館文化事業団より継承。
    • ・92年「教育ビデオライブラリー」を開始。
    • ・92〜01年「環境教育賞」を開催。
    • ・95〜98年「授業研究セミナー」開催。

事業内容

1.「DVD教育ビデオライブラリー」
優れた授業や実践および活動を記録し、授業研究等の活用に供するDVDビデオの制作である。今年度は、次の1作品を制作する予定である。

  • 作品75/『「ギフ寺」−ギフテッドの子どもたちが集う「場」が問いかけるもの』(仮)

学校生活に困り感を抱え、支援や配慮を必要としている子どもたちの「居場所」がある。特異な才能を持っているからなのか、学校生活にうまくなじめず、そこに「居場所」を見つけられなかった子どもたちが、ありのままに過ごすことができ、やりたいことができる場だ。─「ギフテッド」と呼ばれる子どもたちは、そこで何を学ぶのか。その親たちは、どう支え、わが子を見守ろうとしているのか。
研究者が明かす「ギフテッド」の現状と支援状況、保護者たちの「応援隊」、そして当事者の子どもと親たちが語る、「教育」とは?「学ぶ」とは?を追う
2.第26回「図書館を使った調べる学習コンクール」
児童・生徒が興味関心のあるテーマを、図書館を利用して自主的に調べるコンクールを実施している公益財団法人図書館振興財団の事業を後援するものである。
生涯学習を進めるうえで、効果的な学習方法のひとつと言われている「調べる学習」において、図書館の活用技術が不可欠である。児童・生徒が必要としている課題を見つける能力、それを解決するためにどのように情報を手に入れるか、さらに集まった情報をどう整理してまとめ上げ、活かしていくか、など自己の能力を活用する学習方法を根付かせることを目的に、図書館活用術を広く募るものである。
当財団として、本年度も引き続きこの事業を後援し、優秀作には本財団賞として顕彰する。
3.第58回「実践! わたしの教育記録」・「わたしの保育記録」
当財団が主催し、幼・小・中・高の教職員を対象に幼児教育、学校教育に関わる保育記録、授業記録を募集するものである。
前者は、現場の先生を対象とした「授業・学級づくり部門」と管理職やミドルリーダーを対象にした「授業・学校づくり部門」に大別される。
後者は保育園、幼稚園、認定こども園、児童館、特別支援施設、乳児院など就学前の乳幼児に関わる保育関係者が対象となる。
両賞により全国の幼稚園、保育所、小学校、中学校の各現場で実践される、将来に生きる実り豊かな保育実践、授業実践を顕彰する。
4.環境教育研究へ助成
日本環境教育学会が行う二つの活動に対する助成である。
  • 1)気候変動、自然災害、食糧問題、エネルギー問題、生物多様性、海洋プラスティック問題等、近年の環境問題は、問題の拡がりや相互の関わりが複雑に絡みつつある。そういった状況下、社会に求められるのは「持続可能性」であり、環境教育も同様に「持続可能な社会のための教育」として重要な役割を持つものである。そのためには学会員の継続的な相互協力は不可欠であるが、現在、若手研究者や教員をはじめとする実践者の研究条件は厳しい状況にあることから、日本環境教育学会が行っている、優れた若手研究者への研究奨励事業である「第18回環境教育研究・実践奨励賞」に助成する。
  • 2)深刻さを増す気候変動の問題について、現在の子どもたちがどのように捉え、今後どんな社会にしていきたいかのアイディアを募り、教員や専門家らと対話するプロジェクトを進める準備金としての助成である。対象は団体、個人ともに小中学生で学校教育には限定しない予定で、いくつかのテーマを選んで応募してもらい、年度内開催を目指している。
5.学校教育の実践研究へ助成
日本各地の学校教育の最前線に立つ教師や学校の先進的な実践的研究や教材開発に対し、当財団が総合的に判断し、助成する事業である。
2022年度は以下の研究テーマに助成を行う。
研究者名:四天王寺大学 教育学部 福本義久准教授
研究テーマ:若手教師の授業力向上を図る小学校との共同研究
6.第43回「海外子女文芸作品コンクール」へ助成
公益財団法人海外子女教育振興財団主催の上記コンクールに対しての助成である。これは、海外子女の国際色豊かな生活体験をもとにした、詩・短歌・俳句・作文4部門の文芸作品を募集し、コンクールを行うことにより、海外子女の日本語学習に対する興味を培い、海外子女教育ひいては国際理解教育の推進に寄与するものである。各部門に本財団賞も設け、優秀な作品を顕彰する。
7.第38回「学習デジタル教材コンクール」へ助成
2021年度から、GIGAスクール構想の推進により生徒一人一台の情報端末の環境が整い、学校教育における「教育の情報化」が重点的に推進されている。GIGAスクールも2年目を迎え、ICT機器の活用・推進にあたって、教員の指導力とともに、教材の充実が大きな課題となっている。
このコンクールは、学校等において、学習効果を高めるために創意工夫して作成された各種自作のデジタル教材、デジタル教材を活用した指導案、指導事例等を募集し、そのすぐれた作品を顕彰することによって教育現場におけるデジタル教材の作成とその活用を促進することを目的としている。この学校における「教育の情報化」を促進するうえで重要な役割を果たすコンクールに助成するとともに、優れた実践に日本児童教育振興財団賞を授与して顕彰する。
8.被災地支援事業への助成
東日本大震災から11年目。節目を迎えたと言われ、確かにインフラ等の目に見える復興はなされつつあるが、被災地における、さらなる児童生徒の学習環境及び読書環境の整備と児童生徒の健やかな成長を願って、現地においてたゆまぬ実践を続ける保育関係者、学校教育関係者などの教育関係職員の活動および民間教育団体の活動に対して引き続き助成を継続する。
まず宮城・仙台市に拠点を移した、ARTS for HOPEの「ワンダーアート」の、主に被災地における障害のある児童・青少年のために続けているアート教育拠点運営事業支援を本年度も継続する。発達や自立に繋がる力を養う美術教育クラスには現在、約40名の児童と青少年が通い、周囲の無知により居場所がない人々の心のオアシスになっていて、個々の感性を豊かに育み、作品の展示や商品開発で本人や家族の自信や誇りに繋がっているという。本年度はさらに市内の中心的文化施設での作品展示やイベントを開催することで、地域との連携を深め、いっそうの理解や協力を求めていく計画である。
加えて、前年度から再開したNPO法人日本教育再興連盟(ROJE)の「つぼみ・わたげプロジェクト」への助成を継続する。これは「被災地を支え、未災地に活かす」をスローガンに、本年度は次の3つの施策を計画している。@「被災地域の子どもたちに向けた伴走型のキャリア教育プログラムの実施」:地域内外の多様な職業を知ることで、地域を見つめ直し、地域課題を考えるワークショップを行い、子どもたちの将来のことも含めて学習活動も支えていく。A「学生向け被災地研修」:新型コロナウイルスの感染拡大によって、学生たちが被災地を訪問することが難しくなっている今、オンライン等を用いて復興や防災の担い手を育成することを目的とする。B「防災教育実践コミュニティの強化・拡充」:関西を中心に、防災教育の実践を報告、フィードバックし合うコミュニティを強化していく。
また福島の現状を見つめる「フクシマを思う」チャリティライブは、新型コロナウイルス感染状況を見極めながら、本年度も8月と2023年2月の2回を予定しているがオンラインも検討されていて、この活動に対して助成を行う。
9.児童学習教材製作助成
小学館の児童学習雑誌『小学一年生』などの付録は、子どもみずからが楽しみながら作り、学ぶ学習教材として長年子どもたちに親しまれてきている。特に組み立て付録は子ども向け児童誌には欠かせないアイテムであることから、仕掛けに創意工夫を凝らし、時代の流行も取り入れていく必要がある。
一方、近年、付録に使用できる材質が紙以外にも拡がり、また設計やデザインも試作を重ねるなどの費用高の状況が続いている。だが、学習雑誌100年の歴史を重ねるなかで、貴重な文化として継承していくためにも、また子どもたちに送り続けるためにも、付録のあり方や活用の仕方、製作方法を研究している事業に対しての助成となる。
10.教育・学習ICT基盤整備
当初の目的を終えたために、本年度から助成は行わない。
11.教師支援サイト「EDUPEDIA」支援
学校現場の先生方を支援するサイト「EDUPEDIA」へは、小学館教育編集室と連携・サポートし、2019年度より始まった助成である。
「EDUPEDIA」は、NPO法人日本教育再興連盟(ROJE)の学生を主体として立ち上げたサイトで、「頑張る先生を応援する」という主旨で、全国の教育現場からの優良実践例、教育メソッド、教育理論を紹介し、教育現場の多忙感を少しでも解消し、より創造的で健全な学校教育に寄与できるよう努めていくものである。
本年度は以下の3つのテーマのもと、計画を実施していく予定である。
@「EDUPEDIA」のコンテンツ拡充とユーザー数増加を目指す。A「EDUPEDIA」と「EDUPEDIA for Student」のコンテンツをSNS等で積極的に発信する。B教育全般に興味のある学生に向けた教育と仕事関連のコンテンツを拡充する。これは教員志望だけではなく、教育全般に関心のある学生に向け、教育界に関わる人材の活性化への貢献を目指すものである。
12.学校教育資料の開発等
学校教育に役立つ資料の作成や、研究会、シンポジウム等に助成を行う。また、児童教育に関わる有意義な出版に対しても助成を行う。
本年度、助成が予定されている主な研修事業、研究大会、シンポジウム、出版等は以下の通りである。
  • @ 「学びの共同体国際ネットワーク」
  • A 「こども・ことば研究所」の活動
  • B 「国語教育実践技術研究会」運営助成
  • C 日本国際児童図書評議会(JBBY)の事業
  • D 「大村はま記念国語教育の会」の活動
  • E 「地域の色を見つける」活動助成
  • F 紙育Mook『ぺぱぷんたす 6』出版制作
  • G 小学館 多言語事業
  • H 講談普及協会の親子講談教室活動
  • I 出版クラブライブラリー運営
  • J 皓星社の雑誌検索データベース「ざっさくプラス」機能拡充
  • K 一般財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)「読書アドバイザー養成講座」
  • L TIP Youthプログラム活動助成
  • M 「学年誌の100年と表紙画家・玉井力三展」運営助成
事業について
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