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学校教育振興

目的・方針

  • 日本児童教育振興財団は、学校教育の振興と青少年文化の向上発展に寄与することを目的としています。
  • 財団は、常に教育界の新しい動向を見据えて事業を展開し、また助成を行う方針です。
  • 財団は設立以来、時代の動向に即応して事業活動を行ってきました。
    • ・67年〜91年「全国児童生徒作品コンクール」を小学館文化事業団より継承。
    • ・92年「教育ビデオライブラリー」を開始。
    • ・92〜01年「環境教育賞」を開催。
    • ・95〜98年「授業研究セミナー」開催。

事業内容

1.DVD教育ビデオライブラリー
優れた授業や実践を記録し、授業研究等に活用に供するDVDビデオの制作である。 昨年度は下記の3作品を製作した。
  • 作品66 /「本当の学びとは―主体的・対話的で深い学びの先にあるもの」
  • 作品67 /「北区English Summer Camp in 那須」
  • 作品68 /「砂・土・水で遊ぶ子どもたち 支える環境 モノ 時間」

本年度は次の作品を制作する予定である。
  • 作品69/地域の「色」、自分「色」の探求学習:アートから始まる、学校と美術館・地域の連携
    大分県「地域の色 自分の色」実行委員会、大分県佐伯市立宇目緑豊小学校

    監修・指導/東京大学大学院教授 秋田喜代美

2.第22回「図書館を使った調べる学習コンクール」
児童・生徒が興味関心のある事柄を、図書館を利用して自主的に調べるコンクールを実施している。年々応募数も増加し、昨年度は91,908作品の応募があり前年比で119%の応募があった。これには地域コンクール参加の自治体が28増えて119となったことが大きく、本年度はさらに応募が増加することが期待される。NPO法人「図書館の学校」の事業を引き継いだ(公財)図書館振興財団の事業である。当財団としては、本年度も引き続きこの事業に助成を行う。
3.第54回「わたしの教育記録・わたしの保育」
幼・小・中・高の教職員を対象に幼児教育、学校教育に関わる保育記録、授業記録を募集するもの。新学習指導要領の改訂が告示され、2020年度には小学校で新しい教育内容が完全実施される。本年度は特に、主体的・対話的な学び、アクティブラーニングの推奨、道徳の教科化など、大きく変わる教育内容をふまえた先進的な実践が期待したい。全国の幼稚園、保育所、小学校、中学校の各現場で実践される将来に生きる実り豊かな保育実践、授業実践を顕彰する。
4.環境教育研究へ助成
日本環境教育学会が行っている、優れた若手研究者への研究奨励事業「日本環境教育学会研究奨励賞」に助成する。なお、日本環境教育学会は来年創立30周年を迎える。
5.学校教育の実践研究へ助成
日本各地の学校教育の最前線に立つ教師や学校の先進的な実践的研究や教材開発に対し、当財団が総合的に判断し、助成する事業である。平成30年度は以下の3つの研究テーマに助成を行う。
  • (1)研究者名:学力の基礎を鍛えどの子も伸ばす研究会
    研究テーマ:「先生のための学校」
  • (2)研究者名:東京大学大学院教育学研究科 小国喜弘 
    研究テーマ:「みんなの学校」式、特別支援教育概論・研究会の開催
  • (3)研究者名:上越教育大学・赤坂真二教授 阿部隆幸准教授
    研究テーマ:日本学級経営学会
6.教育技術研究会(旧「日本学び方研究会」)へ助成
日本学び方研究会は、「自ら学ぶ子の育成」をめざして、学ぶ側から教育や授業を見直す実践・研究を続けきた歴史と伝統のある民間教育研究団体である。
日本学び方研究会の「自ら学ぶ子の育成」の精神は、確実に日本の学校教育の中で生かされつつある。新しい学習指導要領においても、課題と発見と解決に向けて主体的・共同的に学ぶ学習として取り上げられることとなった。
日本学び方研究会のめざす理念と実践が日本の教育界に広まり、各地での実践に生かされる機運が熟したことを機に、半世紀を数えた日本学び方研究会の歴史は昨年度3月末をもって幕を閉じることになった。それを記念して「日本学び方研究会の52年 1966-2018」が刊行されている。
本年度は、日本学び方研究会の継続組織として、その理念と実践を継承し現場の教師の役に立つことを願い生まれた「教育技術研究会」に対して、助成を継続する。
7.第39回「海外子女文芸作品コンクール」へ助成
(財)海外子女教育振興財団主催の上記コンクールに対しての助成。海外子女に作文・詩・短歌・俳句の作品発表の機会を与え、日本語による学習の効果を期待している。
昨年度第38回の応募総数は40,479であった。このうち、日本児童教育振興財団賞を受賞した作品は、分野ごと次のとおりである。

  • 「詩」の部 『夢』 助ホール日本人学校 小5 里見優衣
  • 「短歌」の部
     ロサンゼルス補習授業校(サンゲーブル校) 小6 井泉裕登
  • 「俳句」の部 ロンドン日本人学校 小3 比山きくの
  • 「作文」の部 『シャルカミのなぞ』
     イスラマバード日本人学校 小2 小笠原太一
8.第34回「学習デジタル教材コンクール」へ助成
公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センターでは、学校教育におけるデジタル機器の活用をいっそう促進するため、教員その他の教育関係者・団体が作成したデジタル教材を募集し、表彰する事業を実施している。
このコンクールは、デジタル機器の活用と教育の情報化の進展に貢献することを目的としており、すぐれた作品には、文部科学大臣賞をはじめ数々の賞を授与するとともに、それらの作品を広く教育関係者に紹介し、相互利用されるように情報提供することとしている。
今日、デジタル学習機器の学校への導入が一段と進み、学習指導要領においても「教育の情報化」への取組みが重要である。このような状況にかんがみ、今後学校教育の場において、教員等の創意工夫による自作のデジタル教材作成がいっそう促進される。
このコンクールに助成するとともに、優れた実践に日本児童教育振興財団賞を授与して顕彰している。
9.児童書英訳事業助成(『Books from Japan』)
本プロジェクトは児童書を中心に文芸書など良質な日本の書籍を『Books from Japan』を通じて広く海外の出版社、エージェント、翻訳者に紹介する事業である。
今日まで約2,000以上の作品を紹介してきている。また、フランクフルトブックフェア、ボローニャ国際児童書ブックフェアでは該当機関との協力を行い、作品の海外プロモーションに努めてきた。また児童書以外のカテゴリでは大学出版部協会と海外へのライツセール、翻訳出版の促進に関してサイトで連携をめざしてきた。
自然科学書協会の中の出版社での海外市場への需要がある版元へは海外エージェントの紹介などを新たに展開してきた。文芸については今までの紹介に加え、サンプル翻訳の促進、海外出版社の需要などの情報を積極的に共有し、ライツセールのさらなる推進のサポートを行ってきた。
なお、「Books from Japan」の事業は、昨年度日本児童教育振興財団が継承してWEBサイトの運営を行っていたが、本年度はいったん休止し、WEBサイトの運営の見直しを行い、他団体との協業を踏まえた再構築を図りたい。
10.美術教育支援事業<世界美術検索サイト構築>
より人間らしい声で、声の表情も交えて音声を作り出すことができる音声合成により、作品を鑑賞しながら、その解説を聞くことができる作品を増やしていく。前々年度、前年度は、巻ごとに読み上げることができる短文解説を増やしたのに続き、今期は、メニューごと読み上げることができる短文解説を増やして、「あるアーティストの人生」約860作品、「知ってほしい50選」 約50作品すべてで、どれを選んでも短文解説を聞きながら、作品を鑑賞できるようにする。
 音声合成技術や声でもIT機器を操作できるAIアシスタント機能を持つスマートフォンやタブレット端末を多くの人々が持つようになった。AIスピーカは、スクリーンを持たないが、スマートフォンは、タッチスクリーンを備え、パソコンやテレビのような大きな画面ではないけれども、精細できれいなカラーの写真や動画をみることができる。アートサーチプロジェクトは、これまでに発表されたほとんどすべてのスマートフォンやタブレット端末に対応している。それをさらに一歩すすめて、スマートフォンを対象に、マウスや物理的なキーボードという概念を持たない機器で、音声合成やAIアシスタント機能、タッチスクリーン、モバイルなどをキーワードに、より直感的に操作し、検索して、鑑賞できるようにする。
2016年の統計によれば、20-34歳のスマフォ所有率はすでに90%超、49歳までは80%超となっている。その上の年代層では、上になるほど所有率が下がるが、対前 年伸び率は高く、60-74歳では2015年を100としたとき、130〜150となっている。
11.被災地支援事業への助成
東日本大震災から7年。復興への道のりは厳しい現状であるが、被災地における児童生徒の学習環境及び読書環境の整備と児童生徒の健やかな成長を願って、現地においてたゆまぬ実践を続ける保育関係者、学校教育関係者などの教育関係職員の活動および民間教育団体の活動に対して助成を継続する。
なお、被災地における読書推進活動などに対しても助成を継続する。
12.児童学習教材製作助成
小学館の児童学習雑誌「小学一年生」などの付録は、子どもみずからが楽しみながら作り学ぶ学習教材として長年子どもたちに親しまれてきている。この楽しみながら作り学ぶ学習教材としての付録のありかたを再検証し、子どものためとなる多種多様な活用のしかたや製作の方法についての研究に対して助成する。
13.教育・学習ICT基盤整備
学校教育、学習におけるICT利活用促進を目的に、児童、生徒を対象としたデジタルコンテンツや学習支援ツールの企画開発および、それらを、インターネットを通じて提供するプラットフォーム整備を行う。本年度は、学校内外でのICT利用実態、望まれる電子教材やサービス、利用に際しての課題などを調査研究のうえ、コンテンツの企画開発に加えて、ツールやプラットフォームの開発設計ならびに試作をすすめる。
14.学校教育資料の開発
学校教育に役立つ資料の作成や、研究会、シンポジウム等に助成を行う。また、児童教育に関わる有意義な出版に対しても助成を行う。
予定されている主な研修事業、研究大会、シンポジウム、出版は以下のとおり。

  • (1)国際シンポジウム「学校改革と授業改革」第5回大会(中国)
  • (2)「子ども・ことば研究所」への活動助成
  • (3)「教師サポートセミナー」(ピースコミュニケーション)
  • (4)日本国際児童図書評議会(JBBY)の活動助成
  • (5)「大村はま国語教育の会」への活動助成
  • (6)OECD国際交流事業支援への助成
  • (7)全日本ユース珠算選手権
  • (8)紙育MOOK「ぺぱぷんたす」出版助成
  • (9)出版バイリンガルサイト構築
  • (10)講談普及協会の親子講談教室
  • (11)出版クラブライブラリー
  • (12)「本の日」制定記念キャペーン
事業について
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