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学校教育振興

目的・方針

  • 日本児童教育振興財団は、学校教育の振興と青少年文化の向上発展に寄与することを目的としています。
  • 財団は、常に教育界の新しい動向を見据えて事業を展開し、また助成を行う方針です。
  • 財団は設立以来、時代の動向に即応して事業活動を行ってきました。
    • ・67年〜91年「全国児童生徒作品コンクール」を小学館文化事業団より継承。
    • ・92年「教育ビデオライブラリー」を開始。
    • ・92〜01年「環境教育賞」を開催。
    • ・95〜98年「授業研究セミナー」開催。

事業内容

1.DVD教育ビデオライブラリー
本年度は下記の2本の作品を予定している。
  • 『教育の今までとこれから〜「ゆとり」と「詰め込み」の二元論を越えて〜』

    鈴木寛×陰山英男×菊池省三 トークセッションより

  • 「砂・土・水で遊ぶ子どもたち」川崎市・亀ヶ谷学園宮前幼稚園の取り組み

    監修・指導/東京大学大学院教授 秋田喜代美

  • 『イングリッシュ・サマーキャンプ 北区の実践』

    北区教育員会 小学館集英社プロダクション

2.第21回「図書館を使った調べる学習コンクール」
児童・生徒が興味関心のある事柄を、図書館を利用して自主的に調べるコンクールを行う。年々応募数も増加し、昨年度は前年比で111%の応募があった。海外からの応募も増加している。平成25年度からNPO法人「図書館の学校」を引き継いだ(公財)図書館振興財団の事業。
3.第53回「わたしの教育記録・わたしの保育」
幼・小・中・高の教職員を対象に幼児教育、学校教育に関わる保育記録、授業記録を募集するもの。新学習指導要領の改訂が告示される中、「アクティブ・ラーニング」への新たな取り組み、ICT授業のさらなる充実など、幼稚園、保育所、小学校、中学校で実践される豊かな保育、実りある授業実践を顕彰する。
保育、授業改革に結びつく先進的なかつ有効な実践事例を募集するもの。
4.環境教育研究へ助成
日本環境教育学会が行っている、優れた若手研究者への研究奨励事業「日本環境教育学会研究奨励賞」に助成する。
5.学校教育の実践研究へ助成
日本各地の学校教育の最前線に立つ先生の先進的な実践的研究や教材開発に対し、当財団が総合的に判断し、助成する事業である。平成29年度は以下の3つの研究テーマに助成を行う。
  • (1)研究者名:岐阜大学川上研究室
    研究テーマ:「理科実験映像集」の制作プロジェクト
  • (2)研究者名:小学校テーマ別英語教育研究会 町田淳子・滝沢麻由美
    研究テーマ:国際理解教育としてのオリンピック・パラリンピックを
    テーマにした小学校英語教育教材の開発
  • (3)研究者名:神戸大学医学部附属病院 腫瘍センター 緩和ケアチーム
    特定助教教授 余谷暢之
    研究テーマ:長期入院児童・生徒のスムーズな学校生活復帰支援のためのまんがコミュニケーションの効果
6.「日本学び方研究会」へ助成
日本学び方研究会は、1996年に『21世紀は学びの世紀』をモットーに「自ら学ぶ子の育成」をめざして、学ぶ側から教育や授業を見直す実践・研究を続け、半世紀を経過した。
日本学び方研究会の「自ら学ぶ子の育成」の活動は、先の中央教育審議会が答申で、課題と発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習として「アクティブ・ラーニング」を提唱していることにもつながる。
日本学び方研究会は以前より、佐藤学先生(学習院大学教授・日本学術会議「人文社会科学部」部長)の提唱する「学びの共同体―学び合う学びを求めて」の考えを取り入れて、「自ら学び、学び合う子の育成」ー“ともに学び合う教育”の探求・実践に重点を置いて活動しており、まさに時代にマッチしたものとなっている。
本年も引き続き、研究会の活動の成果を機関誌「学び方」等を通じて発信する活動に助成を継続する。
7.第38回「海外子女文芸作品コンクール」へ助成
(財)海外子女教育振興財団主催の上記コンクールに対しての助成。海外子女に作文・詩・短歌・俳句の作品発表の機会を与え、日本語による学習の効果を期待している。
8.第33回「学習デジタル教材コンクール」へ助成
公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センターでは、学校教育におけるデジタル機器の活用をいっそう促進するため、教員その他の教育関係者・団体が作成したデジタル教材を募集し、表彰する事業を実施している。
このコンクールは、デジタル機器の活用と教育の情報化の進展に貢献することを目的としており、すぐれた作品には、文部科学大臣賞をはじめ数々の賞を授与するとともに、それらの作品を広く教育関係者に紹介し、相互利用されるように情報提供することとしている。
今日、デジタル学習機器の学校への導入が一段と進み、学習指導要領においても「教育の情報化」への取組みが重要である。このような状況にかんがみ、今後学校教育の場において、教員等の創意工夫による自作のデジタル教材作成がいっそう促進されるだろう。この事業に助成する。
9.児童書英訳事業助成
本プロジェクトは日本文学出版交流センター(J-Lit Center)により児童書を中心とした良質な日本の書籍を『Books from Japan』を通じて広く海外の出版社、エージェント、翻訳者に紹介する事業である。
現在は約1,820作品を紹介中であるが、来年度はブックフェアを中心に紹介作品を拡大し、2,000作品を目標とする。引き続きフランクフルトブックフェア、ボローニャ国際児童書ブックフェアでは該当機関との協力を行い、作品の海外プロモーションに務めていく。また児童書以外のカテゴリでは大学出版部協会と海外へのライツセール、翻訳出版の促進に関してサイトで連携を行う予定である。自然科学書協会の中の出版社での海外市場への需要がある版元へは海外エージェントの紹介などを新たに展開していく予定である。文芸については今までの紹介に加え、サンプル翻訳の促進、海外出版社の需要などの情報を積極的に共有し、ライツセールのさらなる推進のサポートを行う。
なお、日本文学出版交流センターは解散したが、「Books from Japan」の活動は、本年度から日本児童教育振興財団が継続して行うこととなる。
10.美術教育支援事業<世界美術検索サイト構築>
調べたい作品名や作家、また思いついたことばなどを入れると、「主な収録作品」「歴史年表」「美術史年表」「あるアーティストの人生」「アーティスト索引」「遺跡事典」「全文検索」などの機能を総動員して、すべてのデータベースを検索して情報を取り出すことができる「オーバービューアートサーチ」を制作する。検索結果をいくつもの機能で表示するため、表示のわかりやすさを工夫して、誰もがより使いやすく親しみを感じることができるデータベースを目指していく。「オーバービューアートサーチ」には、同じく新しい機能となる「音声認識機能」を加え、音声での操作、画面やキーボードによる操作、どちらからでも使っていただけるようにしていく。
もうひとつの新しい機能として、「キリスト教の世界-キリスト伝とその図像」を構築する。美術作品やそれが置かれている聖堂や作品の配置などを体系的にたどりながら、作品解説や論文などにふれることができるようにする。
アートサーチプロジェクトは、『世界美術大全集』のために各分野の専門家が豊かな知見や世界観に基づいて自ら書き下ろした論説を軸に、それを読んだり、多彩な背景をもつたくさんの美術作品をみることができる。普及がめざましいタブレットやスマートフォンでも、気軽にご利用いただけ、音声で解説を聞いたり、音声で操作したりと、いくつもの使い方や場面での活用可能なデータベースとなるよう事業を進めていく。
11.被災地支援事業への助成
東日本大震災被災地における児童生徒の学習環境及び読書環境の整備と児童生徒の健やかな成長を願って、現地においてたゆまぬ実践を続ける教職員および民間の活動を支援する。
なお、その他被災地への児童書図書贈呈活動などについても、助成を継続する。
12.学校教育資料の開発
学校教育に役立つ資料の作成や、研究会、シンポジウム等に助成を行う。また、児童教育に関わる有意義な出版に対しても助成を行う。
予定されている主な研修事業、研究大会、シンポジウム、出版は以下のとおり。
  1. (1)国際シンポジウム「輝く世界の女性教育学者たち」第4回大会(韓国)
  2. (2)「子ども・ことば研究所」への活動助成
  3. (3)「教師サポートセミナー」(ピースコミュニケーション)
  4. (4)日本国際児童図書評議会のカタログ刊行
  5. (5)「大村はま国語教育の会」への活動助成
  6. (6)OECD国際交流事業支援
  7. (7)紙育MOOK「ぺぱぴぽ」出版助成
  8. (8)全日本ユース珠算選手権
(「イングリッシュ・サマーキャンプ」受託)
平成14年度から区立全中学校で導入した、東京都北区教委主催の、外国人留学生との自然体験を通じて英語に親しむサマーキャンプ事業。(主催は北区教委で、当財団の受託事業)平成23年度は東日本大震災の影響で一時休止したが、平成24年度以降は堅実に実施しており、平成29年度も小学館プロダクションに委託して実施する予定である。
事業について
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